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柔整・鍼灸関連情報
料金改定延期 現時点で予想される制度改定 part1
2012.6.1

ご周知のとおり、24年6月の料金改定が異例の延期となりました。
(柔整・鍼灸・マッサージ全てです。)
噂では今年度10月に改定との話もあれば、受領委任制度自体を抜本的に見直すため、
来年以降に改定との話も出ていますが、改定延期自体は前代未聞です。
 
5月に開催したセミナーの資料で、過去10年の改定内容をお渡ししましたが、
平成16年の改定が唯一料金の変更がなかった年でした。
但し、この時も「4部位以上のレセプトには負傷原因を記載する事。」と制度改定自体はありましたので、
今回の延期はやはり異例と言わざる得ません。
 
延期の背景としては、会計検査院から療養費の伸び率が医療費と比べて多い事。
都道府県によって ○頻回施術 ○請求部位数 ○長期施術 の差異が多いといった不透明さが
厚労省に指摘された事が考えられます。
保険者からの要望・業界全体の不透明さ など制度自体をしっかり見直す為に、
6月の改定を延期したようです。
 
協会健保から厚労省に出された 柔整請求に対する要望書。今回の改定延期の
資料から、改定で変更される部分を予想します。
レセコン会社社員の一個人としての見解ですので、参考程度にご覧下さい。
 
 
現時点でのポイントは下記3つ

① 頻回施術
② 多部位請求
③ 長期施術

 
今回は「頻回施術」について
 
頻回施術の定義はないでしょうが、厚労省の文書には1ヶ月に10回~15回以上の施術がある
レセプトが頻回傾向と読み取れる一文があります。
受領委任契約には、「施術は療養上必要な範囲及び限度で行うものとし、
とりわけ、長期又は濃厚な施術にならないよう努めること。」といった一文があります。

 
それぞれ解釈の差異はあると思いますが、私の解釈としては健康保険を使わない自費治療なら、
患者さんが毎日来院するのも、院が毎日施術するのも自由です。
しかし相互補助を目的とした公的な健康保険を使用するのであれば、
妥当かつ適正な範囲内で請求するべきだと考えます。
院側としても、「2~3日は自宅で様子みて、来週 来院して下さい。」といった来院指導も
本来は必要ではないでしょうか?
 
今回 挙がった”頻回施術”(濃厚施術)ですが、保険者サイドの疑義として外傷なので、
初月は来院回数が多いのは理解できるが、三ヶ月以降も頻度の多い施術が必要なのか?
そこまで期間・施術が必要なら内科的要因も考えられるのでは?
といった意見があったようです。

 
頻回施術について変更を加えるとしたら、下記のようなケースが考えられます。
 
① 月○○回以上の施術の際には、頻回施術理由を記載。(初月~○ヶ月は急性期の為、不要)
② 月○○回以上の施術に対しては、減額・又はカット(例えば 10回までは通常 11回目以降は減額等)

受傷後の急性期・亜急性期に関しては、施術日数が多いのもやむ得ないと思いますので、
初月は制限はかけないとも考えられますが、○ヶ月目以降に、上記のような制限にすると、
該当月になる前に治癒にして別の部位に…といったレセプトばかりになってしまう事が容易に考えられるので、
単純に ○○回目以降は減額といった変更が一番効果的な気がします。

 
4月の医科の診療報酬改定率が +0.004%でした。
例年 医科の改定率を考慮した上で、療養費も変更されていましたが今回の延期によって、
この流れも変わってしまうかもしれません。
ちなみに柔整だけでなく鍼灸・マッサージの療養費の伸び率(柔整の約2倍)についての記載が
延期資料ありました。
鍼灸・マッサージも大きく変更があるかもしれません。

次回は ② 多部位請求 について記載致します。
 
7月中旬位の更新予定です。